Webの世界で仕事をするなら知っておくべき4つのインターネット関連法律|
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Webの世界で仕事をするなら知っておくべき4つのインターネット関連法律

Webの世界で働くには、守るべき法律を知っておかなければなりません。法理は知らなかったでは済まされないので、正しい知識で法律を理解しておきましょう。個人情報保護法、著作権法、特定商取引法、迷惑メール防止法の4つのインターネットに関係する法律について解説します。

個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律(略:個人情報保護法)は、2005年5月に施行された個人情報の取り扱いに関する法律です。
インターネットが広く普及し、電子化が進んだことによって個人情報の拡散・漏洩が多発したことをうけ、個人情報を扱う事業者は適切に取り扱うことが義務となり、違反した場合は罰則が科されます。

個人情報保護法は営利・非営利を問わず適応される法律であるため、非営利であるかたといって個人情報保護の義務が生じないわけではありません。
顧客やユーザーの名前、住所、電話番号、メールアドレスなど個人情報を取り扱う場合は外部に漏れないよう適切に管理し、外部からの不正アクセスやマルウェアによる漏えいに備えセキュリティ対策を施す必要があります。

著作権法

著作権法は1970年に定められた法律で、様々な情報が溢れるインターネットにおいて著作権をどう守るかは難しい問題となっています。
著作権で保護されている著作物を無断で使用した場合、著作権侵害となり罰則が科せられます。

知らなかったでは済まされないことで、例えば著作権のある映画やアニメなどの作品を違法にアップロードすると著作権侵害となります。
画像や文章にも著作権があり、コピーして利用するのはNGです。

ただし、著作権が消滅したパブリック・ドメインはコピーして利用することが可能ですし、二次配布がOKの作品は利用規約の範囲内で利用することができます。

Amazonの商品の画像を切り抜きして張っているサイトやブログを見かけますが、実はAmazonではアイキャッチとして画像を使用することが認められているため、商品ページのリンク付き、かつ規約の範囲内であればアイドルの写真集の画像の一部をトリミングして使用することができます。

著作権はグレーな問題でもあり、営利か非営利かによって利用できる範囲が異なるので、著作物をサイトやブログで使用する場合は著作権を侵害しないように十分注意しましょう。

特定商取引法

特定商取引に関する法律(略:特定商取引法)は1976年に施行された法律で、消費者被害を防止するために取引の公正性を示すことを定めた法律です。
40年近く前に定められた法律ですが、物品の販売を行うネットショップにも適用されます。

ネットショップを運営するには事業者名、事業者の住所・電話番号、販売価格、送料、返品などについての情報を記した「特定商取引法に基づく表記」が必要となります。

迷惑メール防止法

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(略:迷惑メール防止法)は2002年に施行された法律で、2008年に改正されています。
本法律は短時間の内に無差別、かつ大量に送信される迷惑メールを防止する法律で、営業や宣伝のためにメールを送る際は、受信者の許可を得なけれな場ならないため、許可を得ず無差別にメールを送ることは法律違反となります。

ECサイトでショッピングをすると、「お知らせメールを受け取る」といったチェック項目をよく見かけると思います。
会員登録時や商品購入時にお知らせメールの受信を許可するかどうかをユーザーの判断に委ね、許可してくれたユーザーにのみ宣伝メールを送ることができます。
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